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山と休地の相続相談室®・蓄電池設置場

相続した山林、親が所有の休地・雑地・農地を今のうちに処分したい。
遠方郷里の未利用地を自分の代でなんとか整理したい。
近県の別荘地をどなたかに譲りたいという方も・・・。
何れも何か特徴がなければ売却するのは難しそうです。貰っていただける方がいらっしゃれば幸運かもしれません。
共有関係が複雑にならないうちに進めたいものです。
次ページの掲載写真、太陽光発電所は調整区域内農地と雑種地400坪。
全体を1万円で購入していただき（簡単に言えば貰っていただいた）、加えて外柵設置費用のうち150万円を売主が負担しました。
整理完結。これで、とにかくすっきりしたと喜んでいただきました。

一方で令和5年４月から相続した使用しない土地を国庫に帰属させることを可能とする相続土地国庫帰属制度が施行されました。
相続又は遺贈により土地を取得した個人が申請人となれます。審査手数料は１筆当たり14,000円です。
管理を免れることができますので一定の負担金を納めます。
雑種地、原野、市街化区域外の宅地、農用地区域外の「田」、「畑」の場合の負担金は一律２０万円です。
森林と市街化区域内の宅地、農用地区域内の田畑は面積に応じて算定します。
宅地200㎡793,000円　森林3,000㎡299,000円等です。

但し、管理などで国費負担が過重とならないよう①建物が有る②崖がある③権利関係に争いがある④土壌汚染がある⑤境界が明らかでない⑥担保権や使用収益が設定されている他4項目の場合は対象となりません。
要件が厳しいので簡単には帰属となりません。
国土交通省の2020年調査では全国の土地の約１/４が所有者不明土地となっておりその約６割が相続登記されなかったことが原因とみられております。
そこで令和6年4月1日より相続・遺贈によって取得した不動産は相続人が3年以内に相続登記を行なわなければならないことになりました。
申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
法改正前の相続物件にも適用されます。氏名・住所の変更も義務化です。
公共事業を進める際、所有者不明土地が事業の妨げになる場合があり対策の一環となります。

売買成立

なんとか貰っていただきました

蓄電池設置場としての利用

このところこれまで未利用地であった広大地が大型蓄電池設置用地として脚光を浴びております。
国も多額の補助金を投入して系統用蓄電池（インフラとして利用）の整備に力を入れております。
電力供給の安定を図る目的があります。
再エネ施設で発電された電気が需要を上回った場合に「それ以上発電をしないように要請」をすることが多くなってきました。これを出力制御と言います。送電線に過剰な負荷をかけない措置です。
上限超えの発電された電気は地中に放電することになります。これではもったいないということで大型の蓄電池を整備して電気を貯めて夜間に利用することなどが行われます。
またAIの普及に伴いデータ蓄積に関わるサーバー設置の需要が発生し、これにも多くの電気が使用されます。

蓄電池を設置するのに適した用地とは次のようなポイントが挙げられます。

１．	およそ1,500㎡以上の広さ。設置蓄電池の数で２種類の事業形態に分けます。土地は広い方程事業効率が上がります。お隣さんと合わせても構いません。購入、賃貸可。
２．	土地上空か近くに送電線（小規模では普通の電線で可）が通っている。これまで送電線が通っていると価値が下がると言われていましたが真逆です。
３．	傾斜がきつくない土地。蓄電池を設置するには平坦にすることが必要。広い土地であれば段々にして利用することは可能。山林は伐採・伐根を行い、農地は転用申請を行います。窪地は土を搬入しての利用も可。
４．	トレーラー（大型の蓄電池を輸送）が通行できる道に接道。
５．	民家が接近していない。（一定程度の音が出ますので近所迷惑）

大規模蓄電池設置事業は大きな資金が必要です。（一事業数十億円単位）送電線に接続（系統連系）する費用も億円単位です。それだけに現地調査、設計、各種申請、設置工事と多くの作業が必要で事業スタートまでには数年かかります。土地所有者との売買は一定期間内に決済まで行います。（小規模の場合は割と早く進む場合あり）
当社は全国各地の土地情報を頂き事業推進希望会社と打ち合わせを行っております。
士業の先生方、不動産会社・ハウスメーカーさんとご相談の上でも構いません。
お気軽にご相談ください。

窪地・小谷・休耕地の活用

窪地や谷、休耕地は活用できることがあります。首都圏近郊に限りますが、ビル建設時に発生する残土の処分場として大活躍。産業廃棄物とは違い農耕も出来る更地に生まれ変わります。他の用途にも使用可能。

再生可能エネルギー創生

◆バイオマス発電

バイオマス発電とは、動植物等の生物から作り出される有機性のエネルギー資源（バイオマス燃料）を基として電気を作り出すもので、一般に化石燃料を除くものを総称しています。
そのバイオマス燃料をエネルギー源にして燃焼したりあるいは一度ガス化し燃焼したりして発電する仕組みです。
バイオマス発電は、バイオマス燃料を燃焼してタービンやエンジンを回し発電機を動かすことで発電を行います。

有機エネルギーによる発電や熱供給は、これまであまり利用されいなかった、あるいは厄介者と考えられていた食糧残渣、牛の糞などを利用することもでき新たなエネルギー源として注目を集めています。
森林資源の利用もエネルギー転換を目指す現在にとって、新たな価値を生み出すポテンシャルになると考えられています。

◆廃プラ発電所®・廃プラ電力®

せめて今の地球を後世に!!

食品残渣、農畜産廃棄物、建築系廃材、プラスチック・・・
毎日の暮らしの中で排出されるゴミ。ペットボトルのリサイクルは進んでいるようですがそれにしても膨大な廃棄物。
そのごみの処分方法も大変で行き場が足りません。まだ間に合います。この廃棄物で発電して暮らしに役立つようにしたい。出来ればCO２の排出をないようにするか出てもわずかなものにできれば。

◆二酸化炭素がほとんど発生しないというか、大きく減少できるシステム

全国各地の自治体と協議し、家庭食品廃棄物、事業食品廃棄物、給食残渣、山林間伐材、河川ダムの流木、
切除草などを炭化し、ガス化したうえでエンジンを回して発電するシステムを提供します。
生産者や電気の「顔」が、「源」が見える「おらが電気発電所」を立ち上げ、
地域で消費する「電気の地産地消」を進め環境問題解決の一助としてまいります。

◆有機物ガス化発電システム

当社が建設・設置・運営をお勧めしていますのが有機系廃棄物エネルギー変換装置を備え炭化・ガス化・発電するバイオマスガス化発電システムです。
炭化工程とガス化工程処理装置を分離し、タール分を含む可燃性ガスは熱エネルギー化して有効利用し残渣物をほとんど残さないシステムです。
投入物は、木質系、食品産業系、繊維工場系、農業畜産水産系、建設廃材系、生活系、そしてプラスチック系など有機系廃棄物全般に対応します。

そのガス化工程で生成される水素ガスを主体とする混合ガスから水素を分離します。従来の水素製造技術は、化石燃料を用いての電力を用いて水電気分解により水素生成するか化石燃料である天然ガス、石炭などからの水蒸気改質により生み出して利用しています。化石燃料の燃焼では当然CO2排出がありますし、電力を用いる場合でも、その電力を生成するための火力発電等でCO2排出があります。また、国内では多量の水素製造を行う原料がないため、オーストラリア等、遠く離れた海外から輸送するため、その輸送でもCO2が排出されます。

本システムは始動初期を除き、化石燃料を用いません。システムの必要電力は自ら発電した電力を利用しますので外部エネルギーが不要です。そのため、CO2削減に貢献できます。内部処理時に燃焼工程がありますが、発生する微量のCO2は工程内で再利用を行うため排出するCO2はほぼゼロとなります。
将来的に、製造される水素を用いる水素自動車等によって原料の収集運搬を行うことで、エネルギーを地産地消し、CO2排出をさらに削減することも可能になります。

資料提供SD社

◆小規模木質バイオマス発電の推進

木質バイオマス発電は雇用の創出や未利用間伐材等の利用による森林整備の促進といった地域活性化効果が大きく、注目が集まっています。
これまでの固定買取価格制度では、基本的には5,000KW級以上が想定されていました。
これに加え、平成27年度から2,000kw未満で未利用材を利用する小規模木質バイオマス発電の価格が追加されました。
小規模木質バイオマス発電は、材の集荷範囲が小さく、間伐材の利用を進めやすく、域内循環の拡大につながります。

◆発電施設への木材収集

◆山砂採取

掘削現場の埋め戻し用、洗砂を生コンクリート製造用に混入します。貴重な資源となります。
環境アセスメントを進め、需要と供給のバランスに配慮した開発・採取を行います。

山のたたずまい

一般的に言って関東平野にやさしく隆起している丘のような「山」は、山砂の生産が可能で需要を見込めます。
但し、風が吹くと飛んでしまうような、いわゆる「細目」と言われている細かい砂は小土木工事の埋め戻し用に使用される程度です。
大型しゅんせつ工事や生コン用に使用する「洗沙」には向きません。粘土層山砂も同様です。
コストは輸送費が大きな比重を占めます。
お気に掛かることがございましたらお問い合わせください。